自民党の電力安定供給推進議員連盟（細田博之会長）は7日、原子力規制委員会の見直しに関する提言をまとめた。
原則40年に制限されている原発の運転期間について、延長も視野に入れ、期間の妥当性を検討するよう求めた。
2012年に設置された規制委は、3年後の今年9月までに組織を見直されることになっている。
提言は自民党のプロジェクトチームに近く提出され、同チームは月内にも政府に申し入れを行う。
提言は規制委に対し、運転期間の科学的な根拠を明確にするため、専門家による検討の場を設けることを要請。
現状は、運転の期限を迎えた原発は廃炉となるため、より長く原発を活用する環境を整える狙いがあるとみられる。
提言は、原発の直下に活断層がある場合でも、条件付きで運転を認めることも要求した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150707-00000153-jij-pol