しかし、運動期間が5日間しかないことから、親欧州派の野党やギリシャの産業界、地方政府の首長らを取りまとめている「イエス」陣営は、その主張を一般国民に伝えるのに非常に苦労している。
「この運動は市民社会を巻き込んだものにしなければならない。この国民投票は、ユーロ圏に残るかどうかを事実上問うものであり、それを伝えられるかどうかは、親欧州のプロの政治家と同様に市民次第でもあるのだ」。始まって間もないイエス陣営の運動にかかわっているビジネスマンはそう語った。
複数の世論調査によれば、ユーロ残留を望むギリシャ国民の割合は2010年の危機勃発前には80％を超えていた。その後は
低下したものの、現在でも65％前後の水準を保っている。
珍しいことに、最大野党の中道右派政党、新民主主義党（ND）と少数政党の全ギリシャ社会主義運動（PASOK）――2012年と
2013年に厳しい改革を実行した連立政権でパートナーを組んでいた2党――の指導者たちは、投票でイエスの結果が出る確率を
高めるために前面に出ないことに同意した。
どちらの政党も有権者の信頼を得られておらず、世論調査では、ギリシャの経済的苦境にもかかわらず、チプラス氏の率いる急進
左派連合（SYRIZA）に15ポイント以上リードされている。
1つの理由は、大半のギリシャ人が、そもそも危機を引き起こした責任はNDとPASOKにあると見ているからだ。
40年以上にわたって両党が順番に政権を握っている間に腐敗した慣行を定着させてしまい、構造的な経済改革の実施を求める
欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）の要請を無視し続けたために危機を招いたのだという。
主要野党の代わりに、アテネ市のヨルゴス・カミニス市長とテッサロキニ市のヤニス・ブタリス市長――ともに無所属――が前面に
歩み出ている。両市長はイエス運動のために、他の市長や学者、芸術家、エコノミストなど、ギリシャの著名人、世論形成者を
50人募っている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44193
(一部抜粋)