事実上の債務不履行（デフォルト）に陥ったギリシャ政府は２日、同国発祥の「民主主義」を国際特許として出願、政体として採用する世界各国に使用料を求めていく方針であることが分かった。年間数兆円規模の特許収入が見込まれることから、財源確保と健全化に道筋をつけたい考えだ。
地元紙「デイリー・オストラシズム」が政府関係者の発言として伝えた。
財政赤字に苦しむギリシャ政府はユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融支援を要請していたが、財政再建の方針をめぐる対立の溝が埋まらず、１日には１５億ユーロ（約２千億円）の返済期限を延滞扱いで迎え、事実上のデフォルトに陥っている。また８月以降も国債の返済期限が迫っており、金融支援や緊縮財政以外での抜本的な立て直しが課題となっている。
同紙によると、政府は６月中旬、当面の資金を確保するためパルテノン神殿の売却をＩＭＦに非公式提案。水面下で入札を行っていたが、トルコの「イスラム国」関連企業が爆破目的で落札したことから売却を断念していた。
その代替案として古代ギリシャ文明が生み出した政治制度「民主主義（デモクラシー）」を特許申請することで、各国から特許使用料を徴収する案が浮上したと報じている。
ギリシャ政府では民主主義の年間使用料を各国ＧＤＰの０．１％で想定。世界最大の民主主義国家であるアメリカからの特許収入だけでも年間１５３億ユーロ（約２．１兆円）にのぼる見通しだ。
政府関係者の発言によると、中国やキューバなどの社会主義国や、独裁体制を採用しているアフリカ諸国には使用料を請求しない一方、国名に「民主主義」を含んでいる北朝鮮からは商標使用料のみ請求したいとしている。また日本についても当面使用料は請求できないだろうと伝えている。
【用語解説】：「民主主義」
古代ギリシャに始まる人民が権力を有し行使する政治原理。特に近代以降では、国民主権、基本的人権、法の支配、権力分立などが重要とされる。
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