【ワシントン共同】米国務省は２５日、２０１４年版の人権報告書を公表した。
韓国で１４年１０月、朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴されたことを取り上げ、
韓国の人権状況に懸念を示した。
報告書は「名誉毀損に関する厳格な法律が報道の自由を制限している」と指摘した。
また、ケリー国務長官は序文で「イスラム国」などの過激派組織が
中東やアフリカで人権や生命を無視した非道な振る舞いを続けたことが１４年の特徴だと位置付けた。
同組織による斬首などを強く非難した。
2015/06/26 08:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062601001080.html
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人権報告書について説明するケリー米国務長官＝２５日、ワシントン（ロイター＝共同）