ユーログループ、11月までのギリシャ支援延長検討＝文書

　【ブリュッセル】ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は25日、金融支援と引き換えにギリシャが実施する改革措置で合意できた
場合の新支援の枠組みを議論した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した内部文書と複数の関係者の話で明らかに
なったもので、ユーロ圏の支援を11月末まで延長する案が盛り込まれた。

　この文書によると、ギリシャ政府が11月末までデフォルト（債務不履行）を回避するのに必要な資金は総額153億ユーロ（約2兆
1200億円）で、既存の支援プログラムに残る融資枠で賄うことができる。

　議論された枠組みでは、6月30日に期限を迎える国際通貨基金（IMF）への返済を行うため、ギリシャ政府はまず欧州各国の
中央銀行が保有するギリシャ国債の利益を受け取る。その後、7月にユーロ圏救済基金から40億ユーロ、8月にさらに47億ユーロ
の追加融資を受ける。

　ただ、IMFによる最初の融資は10月まで実施されない見通しで、ドイツなど一部の国はこれを問題視する可能性がある。

　25日のユーログループは合意なく閉会した。財務相らは週末に再び協議を行う。ギリシャ政府と国際債権団は債務の返済期限
が差し迫れば譲歩の姿勢が強まるとみているようだ。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-JC278_0625eu_G_20150625111756.jpg
http://jp.wsj.com/articles/SB11274551645240514331704581070302964749600

　　　　　　　　　　 ／￣￣＼
　　　　　　　　　／　　ヽ_　　.＼ 　　　パシャッ！
　　　　　　　　 （＞）（＜）｡　　｜　　 　 ＿＿＿_
　　　　　　　　 （__人__）　　ﾟ　　|　 　 ／　　　 　 ＼
　　　　　　　　　ｌ｀ ⌒´　　　　｜　／ ─　 　 ─ 　 ＼
　　　　　　　　.　{　 　 　 　 　 | ／ 　｡⌒ 　 　 ⌒ o　 ＼
　　　　　　　　 　{　　　　　　 / | 　 　 　（__人__）　　　　 |
　　　　　,-､　　　ヽ　　　　　ノ、＼ 　　　｀ ⌒´　 　 　.／＿
　　　　/ ノ／￣／ ` ー ─ '/＞＜　　` ー─ ' ┌､ ヽ　　...ヽ,
　　　/　 L_　 　 　 　 ￣　　／　　　 　　　 　　　_l__(　{　r-､ .ﾄ
　　　　　　_,,二)　　　　　／　　　　　　　　　　 　〔― ‐} Lｌ　 | l) ）
　　　　　　>_,ﾌ　　　 　 /　　　　　　　　　 　　 　 }二 ｺ＼ 　 Li‐'
　　　　　　　　2015年6月25日　最高の友と共に



＜おつかれさまでーす！
　　　　　 ／￣￣＼
　　　　／　`ｰ、　 　＼　あー、くっせぇー…
　　　（●）（● ）　　　 |　　あ、おつかれっしたー
　　　 （__人__） 　 　 　 |　　　　　　　　　　　　　　　 ／￣￣￣＼
　　　　ｌ｀⌒´　　　　　｜　） ) 　 　　　 　　　　 　／　　─　 　 ─＼　　ジャーマネ、このタオル
　　 　　{　 　 　 　 　 ｜　　　 　 　 　 　 　 　 ／　 　（ ●） 　（●） ＼　　あとで捨てといてくれお
　　　 　{　 　 　 　 　 / 　 　 　 　 　 　 ( （ 　 |　 　　 　 （__人__）　　　|
ﾌﾟｼｭｰ　 ヽ　 ／::: ::: ::: ::　::　　　 　 　 　 　 　 ＼　　 　　　 ￣　　　／　　ﾌｷ
. 　　,-‐-、／::: ::: ::: ::: ::: :::　::　　　　　　　　　 ／　　 　` ー─ 'ノ⌒⌒ヾ　　ﾌｷ
　　ﾉ .「トｨ__::: ::: ::: ::: ::: ::: :::　::　　 　 　 　 　 /　　　　　　　　γ　　　　　　）
　(￣￣ヽ-( )::: ::: ::: ::: ::: :::　:: 　 　　　　　　/　　　＼　　　／ヽ　　　　 　((
. /( ￣ヽ　) |　＼::: ::: :::　::　　　　　　　　　 |　　 ､　　＼

ギリシャと債権団、改革めぐる5つの対立
http://jp.wsj.com/articles/SB11274551645240514331704581068700880908590
　ギリシャ政府は心底必要な支援融資を受け取る見返りに実施する一連の改革案を国際債権団に提出したが、同国と債権団
との改革リストをめぐる意見の隔たりは依然として大きい。ウォール・ストリート・ジャーナルが24日確認した文書で明らかになった。
　国際通貨基金（IMF）、欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）からなる債権団とギリシャ政府は、必要な財政政策の規模について
合意はしているものの、具体的な政策内容に関してはまだ意見が一致していない。
　この5ページにわたる文書には、ギリシャ政府が支援融資の見返りに実施することを提案した一連の政策と、政策の多くに対する
債権団のフィードバックが記されている。文書によると、両者の溝が特に大きいのは、法人税・消費税と年金制度改革だ。両者の
意見が対立している五つの項目を以下に挙げる。

　1．消費税
　付加価値税（VAT）の税収を国内総生産（GDP）比1％分拡大するよう債権団が求めているのに対し、ギリシャ政府は同0.74％
と提案している。この違いは約4億ユーロ（約555億円）に相当する。また、ギリシャ側はケータリングやレストランなどについて、VAT
の最高税率23％の適用対象から外すことを提案しているが、債権団は適用免除のいくつかを認めない構えだ。

　2．法人税
　ギリシャ政府は法人税税率を29％に引き上げることでVATの税収不足分を穴埋めする計画だった。しかし、債権団は税率の引き
上げを28％にとどめるべきと主張している。また、年間利益が5億ユーロを超えた企業に対し、1回限りの措置として追加で12％の
法人税を課すというギリシャ政府の提案についても、債権団は拒否するもようだ。

　3．年金改革
　年金改革をめぐる意見の違いは依然大きい。債権団はGDP比およそ1％相当の年金支出の削減を求めているが、ギリシャ政府
の提案は、主に雇用主社会保険料の引き上げによる増収や早期退職制度の縮小によって目標を達成するというものだ。債権団、
特にIMFは年金支給額の削減をより重視するよう主張している。

　また、ギリシャは年金改革を2015年10月末から実施したい考えを示したが、債権団は7月1日付の施行に変更するよう要請した。
さらに債権団は、2012年以降の年金カットを無効とした判決の効力を完全に相殺する法律を成立させたい意向だ。これが実現
すれば、ギリシャ政府は年金予算をあと12億ユーロ削減しなければならない。

　4．追加手当て
　債権団は低所得年金受給者向けの追加手当て（EKAS）を17年までに廃止するよう求めている。だがギリシャ政府は2018〜20年
の制度廃止を提案した。

　5．軍事支出
　軍事支出の上限について、ギリシャ政府は16年までに2億ユーロ引き下げることを提案したが、債権団は4億ユーロ減額したい考えだ。

　原文（英語）：5 points on Which Greece and Its Creditors Are Still at Odds

やること決まってないのに渡す額は決まるって不思議な気がする