継続条件に潜む抜け道
バークレイズ証券の福永顕人チーフ債券ストラテジストは24日のリポートで、２％の物価目標を安定的に持続するまで継続するのは、
量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）という政策の枠組みであり、「今の買い入れ額自体を継続するわけではない」と指摘する。
昨年10月に追加緩和を実施した際も、日銀はＱＱＥの継続条件に関する文言は変更しなかった。
福永氏は「つまり、例えば今のＱＱＥ２の買い入れ額からＱＱＥ１の時の買い入れ額まで戻すような政策変更を実施することは、文言に書かれた条件を満たしていない段階でもあり得るということである」と指摘している。
実際、似たような議論が過去にも行われている。日銀は01年３月、日銀当座預金残高を目標とする量的緩和政策を導入。
06年３月まで５年間続けた。この間、資金供給オペで札割れが相次いだことを受けて、福間年勝審議委員が04年４月の金融政策決定会合で目標額の引き下げを提案。
水野温氏審議委員も賛同したが、大勢の支持は得られなかった。
政府の反対はさほど強くない
野口氏は「現在と当時では、状況が異なるところもある」と指摘。
特に、政治サイドが量的緩和の縮小に強い拒否反応を明らかにしていた当時と比べ、現在は「政府からのけん制がさほど強くないように見える」という。
同氏は「巨額過ぎる日銀の買い入れ額を維持することが明らかに困難になり、副作用の少ない形に修正する方が日本経済全体にとってもメリットが大きい、
との見方が市場参加者の多くに共有されれば、インフレ率が日銀シナリオを大幅に下回っている状況でも、日銀は減額に動く決断を下そう」と指摘。
その場合、「政府・財務省が本腰を入れて反対に回る公算は、かつてより小さそうだ」としている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQFIZ56K50Y301.html
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