（ブルームバーグ）：量的・質的金融緩和の持続可能性への疑問から、
日本銀行が２％の物価目標の達成前に量的・質的金融緩和の縮小（テーパリング）を行うのではないかとの見方が一部の市場関係者の間で浮上している。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎シニアエコノミストは「国債の流動性が乏しくなりつつあり、
いずれ国債の買い入れを進めることに限界が来ると考えられ、買い入れペースを落とさざるを得なくなる」として、16年下期のテーパリング開始を見込む。
クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「年内の追加緩和の可能性は低下した」と指摘。
今や、金融政策運営の最大の関心事は「マネタリーベース目標政策の維持可能性だ」とした上で、2016年上期に「政策枠組みを変更とテーパリング」を予想する。
黒田東彦総裁は10日の衆院財務金融委員会で、実質実効為替レートで「ここからさらに円安はありそうにない」と発言。
これが円安けん制と受け取られたこともあり、早期の追加緩和観測は後退している。
ブルームバーグが８－15日にエコノミスト35人を対象に実施した調査で、「緩和なし」との回答が13人（37％）と前回（28％）から増加した。
黒田総裁は同委で、「国債買い入れに支障が出るとはみていない」と述べるとともに、
「２％の物価目標が安定持続するまで量的・質的緩和を継続する姿勢に変わりはない」との立場を繰り返した。
限界が「どこかで来る可能性」
しかし、日銀内からも量的・質的緩和の持続可能性に疑問の声が出ている。
１月の金融政策決定会合で、複数の委員が「買い入れを継続することは技術的には当分可能であるとみているが、
先行きにおける持続可能性についても留意しておくことが必要である」と発言。
佐藤健裕審議委員は10日、甲府市内の会見で、限界点が「どこかで来る可能性がある」と述べた。
大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは23日のリポートで、「買い入れの持続可能性をめぐる議論が活発化することは当面なさそうだ」としながらも、
物価が伸び悩み、量的・質的金融緩和の長期化が避けられなくなった場合は、
「市場環境の変化等を受け、プラグマティックな対応がとられる可能性を排除すべきではないだろう」という。
日銀は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続するとしている。
日銀は生鮮食品を除く消費者物価（コアＣＰＩ）前年比が２％程度に達するのは「16年度前半ごろ」としているが、ブルームバーグ調査では32人中30人がこの見通しは「実現しない」とみている。