環境省の有識者会合は２２日、自然保護の資金を確保するために国民１人当たり１日１～２円程度の負担を求める
中間とりまとめ案をまとめた。同省は新税の創設を目指し、今夏の税制改正要望に盛り込む方向で検討する。
人口減少などによって人工林などの手入れが進まなくなるなど、国土の荒廃が進む懸念があることから、新制度創設を目指す。
３０日に構想を正式発表し、民間団体や企業から賛同者を募集する。
取りまとめ案は、地球温暖化などの影響で自然災害の規模が大きくなっている現状を念頭に、
「日本人の英知を結集し、自然を豊かに再生することが、将来世代への最善の贈り物になる」と強調。
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062201002343.html