日本年金機構の個人情報流出問題で、同機構は２２日、流出した情報が全体で約１０１万人分に上ると発表した。
サイバー攻撃で流出した約１２５万件について、個人の特定作業を同日までに終えたという。
同機構によると、流出した情報約１２５万件を精査した結果、該当者は１０１万４６５３人と判明した。
内訳は受給者が５２万８７９５人、被保険者が４８万５８５８人。
都道府県別では、大阪府が最も多く９万６８８４人で、東京都９万６１７２人、神奈川県７万３８２６人と続いた。
最も少なかったのは山形県の３３８３人だった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015062200660