【モスクワ＝常盤伸】ロシアのプーチン政権による旧石油大手ユコスの解体・国営化は違法だとして元株主らが補償を
求めている問題で、フランスとベルギー、オーストリアの司法当局がロシア資産を凍結し、ロシア政府が強く反発している。
十九日付のロシア紙ベドモスチによれば、英国や米国なども同様の措置を取る可能性がある。欧米はウクライナ危機を
めぐりロシアと鋭く対立しており、関係悪化に拍車が掛かりそうだ。
ロシアメディアによると、凍結された資産には、ロシア大使館など政府機関の現地銀行口座に加え、国営タス通信や
国営テレビ局ＲＴなど、政府系企業の口座が含まれているという。
ロシア外務省は十八日、駐モスクワのベルギー大使を呼び、「非友好的行為で違法だ」としてロシア国内にある
ベルギー政府の資産凍結を検討すると警告。プーチン大統領は十九日、法的措置で自国資産を防衛するとの考えを
強調した。
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は昨年七月、ユコスの旧株主の訴えを認め政治的理由による国営化だとして、
ロシア政府に対し約五百億ドル（約六兆千六百億円）の支払いを命じた。しかしロシア政府は今月十五日までの
期限に、支払い計画を提出せず、旧株主らは各国政府にロシア資産凍結を求めていた。
ユコスは二〇〇三年、プーチン大統領と対立したホドルコフスキー元社長が脱税などの容疑で逮捕され解体。大半の
資産は国営ロスネフチに吸収された。一三年末まで服役したホドルコフスキー氏は訴訟に参加していないが、自身の
フェイスブックで「わが国にとり象徴的な瞬間だ」などと凍結措置を歓迎した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015062002000248.html