安保法制をめぐる議論が紛糾してきたことで、あらためて「日本会議」の存在がクローズアップされています。安倍政権に非常に近いといわれる日本会議とはどのような存在なのでしょうか。
6月4日に行われた衆議院の憲法審査会では、参考人として出席した3名の憲法学者全員が、現在議論が進められている安保法制について「違憲」であるとの見解を示しました。
特に、与党が推薦した参考人までもが「違憲」と述べたことで、与党内では混乱が広がっています。
その後、参考人として意見を述べた早稲田大学の長谷部恭男教授と慶応大学の小林節名誉教授が記者会見を行い、
日本会議が安倍政権に対して大きな影響を与えていると発言したことから、あらためてこの団体が注目を浴びることになったわけです。
日本会議は、国内でも有数の保守系任意団体で「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が統合して1997年に組織されました。
日本を守る会は、神社本庁など神道系の団体などで構成され、日本を守る国民会議は、主に保守系の文化人や旧軍関係者などで構成されていました。
両者の価値観が近かったことから、統合し、より大きな団体へと変貌しました。
日本会議の設立宣言では、日本の現状について「先人が培い伝えてきた伝統文化は軽んじられ、光輝ある歴史は忘れ去られまた汚辱され、
国を守り社会公共に尽くす気概は失われ、ひたすら己の保身と愉楽だけを求める風潮が社会に蔓延し、今や国家の溶解へと向いつつある」とし、
これを克服するための国民運動が必要であると主張しています。具体的には、いわゆる東京裁判史観の是正や憲法改正、卑屈な謝罪外交の転換などを掲げています。
このような基本的価値観は「美しい国」を標榜し「日本を取り戻す」と宣言した安倍首相とかなり重複していますから、同団体が安倍政権と密接な関係になるのはある意味で当然のことと考えてよいでしょう。
今回、両教授が記者会見で言及したことで話題となりましたが、以前から日本会議が憲法改正や安保法制などについて安倍政権に強い影響力を持っていることは、よく知られていました。
実際、日本会議と連携している国会議員グループである、日本会議国会議員懇談会には安倍政権から多数の議員が参加しています。
もっとも、同団体に対しては、海外のメディアやリベラル系の知識人などから「軍国主義的」「男女差別的」であるとして批判の声も出ています。
http://thepage.jp/detail/20150618-00000009-wordleaf?pattern=1