東電「津波対策は不可避」 震災２年半前に内部文書
2015年6月19日
東京電力福島第一原発事故で、 東電が二〇〇八年、同原発について「津波対策は不可避」と記した内部文書を作成し、社内会議で配っていたことが分かった。
東京地裁で十八日開かれた原発事故を めぐる株主代表訴訟の口頭弁論後、株主側の弁護団が明らかにした。
これまで東電は「大津波を予測できなかった」と主張してきたが、事故の二年半前に対策の必要性を認識しながら、先送りした実態が浮かんだ。
文書は、東電本店が作成し、〇八年九月十日に福島第一原発で開 かれた会議で配られた。
会議では 国の耐震安全性評価への対応を本店の担当部署と福島第一原発幹部 が協議し、当時、同原発所長だった小森明生（あきお）元常務も出席していた。
機密性が高い情報として、文書は会議後に回収された。
弁護団によると、文書には、福島第一原発沖合を含む海域で、マグニチュード（Ｍ）８クラスの地震津波発生の可能性があるとした政府の地震調査研究推進本部（推本）の予測を「完全に否定することが難しい」と記載。
「現状より大きな津波高を評価せざるを得ないと想定され、津波対策は不可 避」と記していた。
東電は推本の予測に基づき〇八年三月、最大一五・七メートルの津波を独自に試算していたが、「試行的な計算の域を出ず、具体的な対策に用いられるものではない」と説明してきた。
閉廷後の記者会見で弁護団の海渡雄一弁護士は「これまでの説明と違い、〇八年の段階で東電は津波対策が不可避だとはっきり認識していたことを示している」と指摘。
東電側は訴訟の準備書面で、文書について「将来的に何らかの津波対策が必要になる可能性は否定できないため記載した。津波対策として特定の内容を前提としたものではない」と主張している。
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