テロ対策の補給活動でインド洋に派遣されたり、イラクの人道復興支援で派遣されたりした自衛隊員のうち５６人が自殺し、原因が判明している中では「精神疾患等」が１４人（２５％）で最も多かったことが５日、明らかになった。１４人中、イラクに派遣されていた陸上自衛隊員の３人と航空自衛隊員の１人は公務の負荷で発症した精神疾患が原因で自殺したとして公務災害と認定されていた。
民主党の阿部知子衆院議員の質問主意書に対する政府答弁書で分かった。防衛省は「自殺はさまざまな要因が複合的に影響し合う。海外派遣との因果関係を特定することは困難な場合が多いが、自殺防止対策に努めたい」としている。
自殺した５６人は２００１～１０年（一時中断期間あり）のインド洋派遣の海上自衛隊員２７人、０４～０９年のイラク派遣の陸自隊員２１人と空自隊員８人。自殺原因別内訳は、精神疾患等１４人▽家庭７人▽借財６人▽職務３人▽その他５人▽不明２１人。
また、０３～１４年度の自衛隊員の自殺者は計１０４４人。このうち原因が「精神疾患等」だったのは２８９人（２７．６％）で、派遣経験者と同様の傾向だった。
１３年度の人口１０万人あたりの自殺者数（自殺率）は国内の成人が２５．４人、一般職の国家公務員が２１．５人だったのに対し、事務官らを除いた自衛官は３３．７人と多く、０４年度以降はいずれも自衛官が国内成人、一般職の国家公務員を上回る傾向が続いている。
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