【論点３】
［問］
集団的自衛権は重い課題で、拙速な結論は避けなければならない。
［答］
この問題は８年前の有識者懇談会で具体的検討が始められ、その後、自民党安全保障法制整備推進本部で１４回、与党協議会で１１回議論を重ね、国会の予算委員会や外交委員会でも集中審議を重ねてきた。
◇反論
形式的にはその通りだが、「有識者」懇談会のメンバーには専門と立場が極端に偏った者だけが集められており、自民党内、与党内の議論にしても世論の関心を無視して内輪で行われた一方的なものであった。
さらに、国会での審議も、政府は野党の質問から「逃げ回って」いるだけで、一番肝心な主権者国民の理解は一向に深まっていない。
【論点４】
［問］
日米防衛協力のガイドラインを、国会にも国民にも説明なく米国で合意してきた。主権者国民無視である。
［答］
政府は、与党や国会での議論を踏まえて日米協議に臨んだ。
また、前提として、日米間の協力は各々の憲法・法律に基づいて行われるとされており、政府は立法と予算措置を義務付けられてはいない。
◇反論
安倍政権は集団的自衛権の行使（憲法９条２項は明文で「軍隊」と「交戦権」を禁じている）をすでに米国と約束してきており、これは憲法無視、国会無視、主権者国民無視以外の何ものでもない。
約束の実行を「義務付けられてはいない」と言うが、実行するつもりのない約束を米国と交わしたのか？
明らかにそうは見えない。