>>1の続き
【論点１】
［問］
なぜ今、憲法解釈を見直し、集団的自衛権行使を容認する必要があるのか？ ［答］
（北朝鮮、中国、ＩＳＩＬなど）わが国を取り巻く安全 保障環境は一層厳しさを増し、もはやどの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、国際社会と協力して平和を確保していくことが不可欠である。
また、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態にも切れ目のない対応を可能とする法整備が極めて重要である。
◇反論
安全保障環境が厳しくなっているのは事実だろうが、ならば、従来の専守防衛の原則を堅持し、自衛隊と海上保安庁の装 備を更新・強化し、さらに、切れ目のない危機対応を整えるべく、領海警備法を制定し、武器使用基準（大臣訓令）を改正すれば済むはずである。
にもかかわらず、米国の二軍のように世界に軍事展開したら、
（１）日本全体の国力が経済的に疲弊し、（２）自国の防衛が手薄になり、（３）新たにイスラム諸国を敵に回し、テロ攻撃を受ける危険が生じる。
国際社会との協力は、現に、国連第２のスポンサーであり、 ＯＤＡ大国であり、わが国の費用で国内に３００以上もの米軍基地を提供している……事実を生かせば十分なはずである。
【論点２】
［問］
新安保法案は「戦争」法案である。
［答］
感情的なレッテル貼りである。
◇反論 今回の法案は、憲法９条の下で一貫して海外派兵を禁じられてきたわが国が、「集団的自衛」または「後方支援」の名で初めて海外で戦争に参加できるようにするものである以上、「戦 争」法案以外の何ものでもない。