認知症の高齢ドライバーによる事故を防ぐため、７５歳以上の運転免許制度を見直す改正道路交通法が、１１日の衆院本会議で可決、成立した。
免許更新時に「認知症の恐れ」と判定された場合に医師の診断を義務づけ、正式な診断が出れば、免許停止か取り消しとなる。公布から２年以内に施行される。
警察庁によると、７５歳以上のドライバーが昨年、全国で起こした４７１件の死亡事故のうち、記憶力低下など認知機能の衰えが疑われた人の事故は４割近く。全国の警察が昨年までの４年間に把握した高速道路の逆走は８３７件で、うち７９件は運転者に認知症の疑いがあった。
現行では、７５歳以上のドライバーは、３年に１度の免許更新時に認知機能検査を受ける必要があるが、「認知症の恐れ」と判定された場合も、過去１年間に信号無視や逆走など認知症が疑われる違反がなければ、診断を受ける必要はなかった。
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