勢力圏拡大止まらず＝日本の面積に匹敵か－「イスラム国」台頭１年
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【カイロ時事】過激派組織「イスラム国」が２０１４年６月にイラク北部モスルなどを制圧し、イラクとシリアにまたがる地域で国家
樹立を宣言して１年。米軍主導の有志連合による空爆にもかかわらず、同組織は両国で猛威を振るい続け、リビアなど各地の
過激派からも忠誠表明を取り付けて勢力圏を拡大させている。
同組織はインターネット上に最近公開された英字機関誌「ダビク」の中で、イラクとシリアの支配地域に加えて「パキスタン、
ナイジェリア、リビア、イエメン、（エジプト東部）シナイ半島の多くの地域が、黒い旗の下で一体化した」と主張。昨年６月１０日に
モスルを掌握してからの急速な台頭を自賛した。
ＡＦＰ通信によると、フランスの地理学者でシリア情勢に詳しいファブリシュ・バランシュ氏は、イラク、シリア両国での支配地域が
３０万平方キロ近くに達したと分析する。事実なら、両国以外で忠誠を誓った各国の過激派の支配地域も含め、日本の面積
（約３８万平方キロ）に匹敵する勢力圏を有することになる。
ブリンケン米国務副長官は３日、仏ラジオ局のインタビューで、これまでの米軍主導の有志連合による空爆作戦によって
「イスラム国」のメンバー１万人以上を殺害したと語った。戦闘員は３万人程度と見積もられ、その３分の１に相当する。指導者の
バグダディ容疑者についても一時、空爆で負傷したとの情報が飛び交った。
しかし、これまでのところ組織に大きなほころびは見られない。それどころか同組織は、５月にイラク中西部アンバル州の州都
ラマディやシリア中部の遺跡都市パルミラを相次いで制圧。イラク北部ティクリートを同国軍が奪い返した３月ごろと比べ、勢いを
盛り返しているように映る。
背景には外国人参加が途絶えていない上、イラクやシリアの政権に批判的な制圧地域の住民からの支持を断ち切れない
という事情がある。有志連合の政策調整に当たるアレン米大統領特使は「イスラム国のイデオロギーを打ち負かすには１世代、
あるいはそれ以上かかるだろう」と厳しい見通しを示している。（2015/06/09-20:19）
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過激派組織「イスラム国」指導者のバグダディ容疑者（２０１４年７月公開の同組織映像より）（ＡＦＰ＝時事）
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