6月9日 7時13分
安倍総理大臣は訪問先のドイツで記者会見し、安全保障関連法案について、「憲法解釈の基本的論理は全く変わっておらず、憲法の基本的な論理は貫かれていると確信している」と述べ、憲法違反という指摘はあたらないという考えを強調しました。
この中で安倍総理大臣は安全保障関連法案について「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。いまやどの国も１国のみで自国を守ることはできない。
あらゆる事態を想定して、切れ目のない備えを行うのが『平和安全法制』であり、この法整備が日本人の安全を守るためには不可欠だ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、先週の衆議院憲法審査会で、自民党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏を含め、参考人質疑に出席した３人の学識経験者全員が、安全保障関連法案を巡って「憲法違反にあたる」という認識を示したことについて、
「今回の法整備にあたって、憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない。憲法の基本的な論理は貫かれていると確信している」と述べ、憲法違反という指摘はあたらないという考えを強調しました。
さらに安倍総理大臣は、「武力行使は、他国の防衛を目的とするものではなく、最高裁判決に沿ったものであることは明確だ。政府としては、こうした議論を十分に行ったうえで、去年７月に閣議決定を行った」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150609/k10010107771000.html