文部科学省は８日、全８６の国立大学に、既存の学部などを見直すよう通知した。
主に人文社会学系の学部と大学院について、社会に必要とされる人材を育てられていなければ、
廃止や分野の転換の検討を求めた。国立大に投入される税金を、ニーズがある分野に集中させるのが狙いだ。
国立大には、法人化された２００４年度以降、６年ごとに「中期目標」を作って文科省に提出する義務がある。
６月末が１６年度からの目標案の提出期限で、大学の認可を受けるには、目標が通知の趣旨に沿っている必要がある。
通知は「特に教員養成系や人文社会科学系学部・大学院は、組織の廃止や社会的要請の転換に
積極的に取り組む」ことを求めた。例えば、人文社会系の卒業生の多くがサラリーマンになるという実績を踏まえ、
大学は地元で必要とされている職種を把握。需要にあった人材を育てる学部に転換するなどといった想定だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150608-00000039-asahi-soci