http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150607-OYT1T50081.html
読売新聞社は５～７日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は５３％で、前回調査（５月８～１０日）の５８％から５ポイント下がった。
不支持率は３６％（前回３２％）。安倍内閣が最優先で取り組んでいる安全保障関連法案の
今国会での成立については、「反対」が５９％（同４８％）に上昇し、「賛成」の３０％（同３４％）を上回っている。
内閣支持率が低下したのは、安保関連法案の国会審議で野党が首相や
閣僚を厳しく批判していることの影響や、国民の法案への懸念の表れとみられる。
政府・与党が法案の内容を十分に説明していないと思う人は８０％に達し、
与党が合意した安保法制について聞いた今年４月調査（３～５日）の８１％と、ほぼ変化はない。
「十分に説明している」は１４％（４月は１２％）にとどまっており、政府・与党には今後の国会審議などを通じて、より丁寧な説明が求められる。