新潟市は５日、昨年度実施した生活保護受給者らの支援事業で、国庫補助金の交付請求を怠ったため、補助金を受けられなくなったと発表した。
市は、事業にかかった約６４００万円を損失した。市は担当職員の処分を検討している。
市福祉総務課によると、交付金の支払いは県に請求するが、職員が３月までとされていた書類の提出をし忘れていたという。
職員は「請求期限を確認していなかった」と話しているという。同課は、年度当初に各事業の進行一覧表を作成してチェック態勢を強化し、再発防止に努める方針。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150606-OYT1T50064.html