2015年06月05日 11時28分
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【ワシントン＝今井隆】米政府職員の人事情報を管理する連邦政府人事管理局は４日、局内のコンピューターシステムがサイバー
攻撃を受け、約４００万人の職員と元職員の個人情報が流出した恐れがあると発表した。
米政府関連のデータがサイバー攻撃で受けた被害としては、過去最大規模とみられる。ワシントン・ポスト紙（電子版）は政府当局者
の話として、サイバー攻撃を実施したのは「中国政府のために働いているハッカー」と指摘し、昨年１２月にシステムに入り込んだと報じた。
発表によると、今年４月、人事管理局のコンピューターシステムに何者かが不正に侵入していたことが発覚。国土安全保障省や
連邦捜査局（ＦＢＩ）と共に調査を進め、被害の実態が明らかになった。調査はなお継続中で、被害がさらに拡大する可能性もある。
米政府は、公式には今回のサイバー攻撃と中国との関連を明らかにしていない。
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