京都府は、１８日開会の府議会に提案する「若者就職支援条例案」をまとめた。
若者に多いひきこもりやニートの就労支援に力を入れるのが特徴で、
関連する活動に取り組むＮＰＯや企業には府税を優遇する。
府によると、若者の就労支援に特化した条例は全国初めてという。
条例案では、ひきこもりやニートについて、社会復帰の手助けやビジネスマナーの訓練などの
就労支援を行うＮＰＯや一般社団法人、就労体験を受け入れる企業を「就職支援団体」として知事が認定する。
府は条例が成立すれば、７月にも審議会を新設し、府としての具体策を示す実施方針を定める。
２０１０年の内閣府調査によると、１５歳以上３９歳以下のひきこもりは全国に約７０万人、
府内には約１万４千人いると推定している。
府は若者の就労支援として、０７年に国と府が同じ場所で就労支援にあたる
「京都ジョブパーク」（京都市南区）を設置した。就職内定者数は年々増えているが、
ひきこもりやニートは少ないという。
抜粋してます
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000016-kyt-l26