「下請けいじめ」 昨年度は過去最多 6月4日 4時03分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/K10010102291_1506040439_1506040445_01_03.jpg
下請け業者への支払いを不当に減らすなど、いわゆる「下請けいじめ」をしたとして公正取引委員会が勧告や
指導を行った件数は、昨年度５４００件余りに上り、過去最多となりました。
下請法では、企業が下請け業者に対し、優越的な立場を利用して支払いを不当に減らしたり遅らせたり
することを禁じていて、公正取引委員会は、違反した企業に指導を行い、重大 なケースでは勧告を行って
企業名などを公表しています。
昨年度は、勧告が７件、指導が５４６１件の合わせて５４６８件に上り、これまで最も多かった前の年度を
５０９件上回り、過去最多を更新しました。
勧告した中には、１００円ショップを全国に展開している企業が下請け業者に売れ残った商品を引き取らせて
いたケースや、スポーツ用品販売会社が支払い額を不当に減らしたケースなどがありました。
公正取引委員会の中島秀夫事務総長は３日の記者会見で、「違反が増えた背景には、円安に伴う原材料や
エネルギーのコスト上昇など経済情勢の厳しさがある。今後も違反行為の是正に努めていきたい」と話しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010102291000.html