本誌スクープ 千葉県がんセンター隠蔽、内部告発者をパワハラで追放
昨年4月の本誌の報道をきっかけに、千葉県がんセンター（千葉市中央区）で、難度の高い保険適用外の腹腔鏡手術で患者の死亡が相次いでいたことが発覚した。
犠牲者の数は11人、うち8人を同センターのエースであるA医師が執刀していたことがわかった。
日本肝胆膵外科学会は今年4月、同センターについて、難しい手術を行う「修練施設」の認定を取り消し。同時にA医師とその上司にあたるB医師が持っていた「指導医」の資格も取り消した。
医師は、患者が死亡した手術について学会に報告せず、“隠蔽”ととられかねない行動をしていた。ある外科医は憤る。
「A医師は膵臓がんの腹腔鏡手術の第一人者。なのに、失敗した手術は隠し、成功した事例だけ学会で報告していた。許せない」
2人は難度の高い腹腔鏡手術について共同で論文を執筆していた。これにも疑惑がある。
3月に県が発表した事故調査報告書案によると、同センターで膵臓がんの開腹手術をした場合の死亡率（術後30日以内）は0.41％。
それが腹腔鏡手術だと約15倍の6.2％に跳ね上がっていた。ところが、2人の共同論文には「短期成績では生存率も含めて腹腔鏡下手術は開腹手術に劣っていなかった」と記された。
「2人が所属している診療科は、他の科に比べて再手術が多かった。患者が手術で死亡しても、それを隠すために、別の死因を書いたこともあったようだ」（同センター関係者）
別の論文では、膵臓がんの腹腔鏡手術の技術が確立すれば「膵臓外科新時代の幕開けになるかもしれない」と書いている。
高難度の手術を繰り返して失敗していたのは、膵臓がんの腹腔鏡手術の普及が目的だったことが推察される。
組織もそれを黙認した。実は、同センターでは問題が発覚する約4年前の10年7月、すでに内部告発があった。
ところが、病院のトップであるセンター長も、同センターを管轄する県病院局の局長も無視。それどころか、告発した医師は仕事を外されるパワハラを受け、退職に追い込まれた。
医師は11年2月、厚生労働省の内部通報窓口にも告発状を送ったが、今度は「退職者は対象外」とする「公益通報者保護法」の規定を理由に返送されてしまった。
改善の芽が事前に摘み取られるのは、医局という「白い巨塔」でよく見られる光景だ。
14年1月に発覚したアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「JーADNI（アドニ）」のデータ改ざん疑惑でも、内部告発者が報復を受けた。
前年秋に告発メールを受け取った厚労省の担当専門官が、あろうことか、改ざんを主導していた研究チーム代表の教授に「研究班で対応していただきたい」と書き添えた上でそのまま転送していた。
問題が発覚すると、その教授は内部告発者の実名を挙げ、「妄想チックになる激しい人」と発言。厚労省担当者も人間関係の問題にすり替えようとした。
こうしたデタラメが繰り返されるのは、内部告発者の利益を守るはずの公益通報者保護法の規定の甘さにある。
保護対象者の範囲が狭い上に、保護せずに違反した場合の罰則もなかった。
管轄する消費者庁は14年6月、より広範囲の保護ができるように各省庁向けのガイドラインを改正。
職員が告発内容を漏えいした場合に「懲戒処分その他適切な措置を取ること」も盛り込まれた。だが、制度に詳しい中村雅人弁護士がこう疑問を呈する。
「ガイドラインは『標語』でしかない。『おはようの挨拶をしよう』と掲げているが、言わなくても罰則がないのと同じ。
各省庁向けに限られており、全く意味がない。根本