衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は２日、選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を全会一致で可決した。
４日の本会議で衆院を通過し、６月中旬にも成立する見通し。来年夏の参院選から適用される。
改正案には、未成年者が連座制の適用となる悪質な選挙違反に関与した場合は、原則として検察官送致（逆送）となる規定も盛り込まれた。
http://www.sankei.com/politics/news/150602/plt1506020024-n1.html
衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は２日、選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を全会一致で可決した。
４日の本会議で衆院を通過し、６月中旬にも成立する見通し。来年夏の参院選から適用される。
改正案には、未成年者が連座制の適用となる悪質な選挙違反に関与した場合は、原則として検察官送致（逆送）となる規定も盛り込まれた。
http://www.sankei.com/politics/news/150602/plt1506020024-n1.html