共同通信社が三十、三十一両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」との回答が８１・４％に上った。「十分に説明」は１４・２％だった。法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％で、「変わらない」２６・１％、「低くなる」２・６％を上回った。安倍晋三首相はリスク増を認めていないが、国民の根強い懸念を裏付けた形だ。
安倍内閣の支持率は４９・９％で、４月の前回調査に比べて２・８ポイント減った。不支持率は３８・０％（前回３４・９％）。
安保法案そのものについては、４７・６％が反対で、賛成３５・４％を上回った。
首相が意欲を示す憲法改正への賛成は４６・０％、反対は４２・１％。今年夏に発表する戦後七十年の首相談話をめぐっては、５４・５％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。
沖縄県知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対しているのに対し、移設作業を継続している政府の対応をどう思うかと聞いたところ、「作業を停止する」が４９・６％、「作業を進める」は３７・２％だった。
結党の原点だった「大阪都構想」の否決を受け、執行部体制が改まった維新の党の取るべき対応は、「是々非々で行動する」３３・２％、「野党再編を目指す」２９・６％、「与党との連携を目指す」２０・４％の順だった。
政党支持率は、自民党が３８・４％、民主党が９・１％と、いずれも前回からほぼ横ばい。維新の党５・４％、公明党３・９％、共産党４・７％、次世代の党０・０％、社民党１・２％、生活の党０・２％、元気にする会０・７％、新党改革０・１％。「支持政党なし」の無党派層は３５・９％だった。
ソース
安保法案「説明不足」８１％ 全国世論調査、反対が賛成上回る:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015060102000060.html