アベノミクスにより日本が終わることが理解できる一枚のチャートを御覧ください ID:b52rQ3WO

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【社説】企業が生きてこそ経済が回復するという真理を悟らせた日本

日本銀行（日銀）の黒田東彦総裁が数日前、日本経済が緩やかな回復傾向を見せているとし、景気判断を上方修正した。
その間、日本経済の困難に陥った個人の消費が１－３月期に前期比で０．４％、住宅投資が１．８％増えたのが最も大きな要因だ。
黒田総裁はこの日、消費者物価上昇率目標２％の達成にも自信を表し、追加の量的緩和はこれ以上必要でないとも明らかにした。
日本経済の将来が黒田総裁の強い自信にはっきりと表れる。

何よりも日本経済の回復は企業が主導している局面だ。
いま日本企業は過去最高の収益を出している。
昨年１０００億円以上の純利益を出した上場企業は６１社にのぼる。
前年に比べ８社増え、過去最多だ。
上場企業の時価総額も「バブル」が真っ最中だった１９９８年より多い。
１－３月期の輸出は前期比２．４％増で貿易黒字を出し、設備投資も前期比０．４％増で４期ぶりに増加に転じた。
企業部門の成長は直接雇用の増加および家計所得の増加に直結する。
この春に卒業した大卒者の就職率は９６．８％と、４年連続で就職率が上昇している。
賃金も上がり、平均２．７％の上昇率となった。
特に株価が急騰し、家計部門の株式評価利益だけで年間５０兆円にのぼるという報告もある。
企業が構造改革に汗を流した結果だ。
金融危機以降、日本企業は骨身を削る体質改善をした。
日立やパナソニックなどは不必要な事業を清算する過程で人員を果敢に整理した。
昨年の純利益だけで２兆円を超えたトヨタは今でも危機を叫んでいる。
日本政府も果敢な規制改革と産業支援で企業を後押しするのに全力を尽くした。
日本が好調だという声ばかり聞かなければいけないのだろうか。

2015年05月25日13時46分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/858/200858.html

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【社説】景気回復させた安倍、成長鈍化させた朴大統領

日本のメディアは19日、今春の大卒者の就職率が96.7％に達し、4年連続で上昇したと伝えた。
高卒者の就職率97.5％も23年間で最高だという。
日本政府は翌20日、今年第1四半期（1－3月）の経済成長率が年率換算で2.4％だったと発表した。
当初予想（1.5％）を大きく上回った。
東京株式市場の株価は15年ぶりの高値水準で活気づいている。

隣国でのお祭り騒ぎをよそに、韓国開発研究院（KDI）は同日、韓国の今年の成長率見通しを3.5％から3.0％に下方修正した。
その上で、KDIは「構造改革が目に見える成果を上げ、韓国銀行が1－2回の追加利下げを行うなど、
通貨・財政政策による積極的な下支えがなければ 3.0％を達成できない」という複雑な前提条件を付けた。
事実上今年の成長率が2％台に転落すると予想したに等しい。

韓銀も先ごろ、予測値を3.1％に引き下げた際、さらに下方修正もあり得ると指摘している。
韓国の経済成長率は、李明博（イ・ミョンバク）政権の最後の年に当たる2012年に2.3％だったが、
朴槿恵（パク・クンヘ）政権に入 り、13年に2.9％、昨年は3.3％と年々上昇した。
しかし、今年は再び低下が見込まれる。

安倍政権は12年12月に発足し、その2カ月後に朴槿恵政権も発足した。しかし、両政権の経済面での成績は好対照だ。
就任初期から大規模な金融緩和を通じた成長政策を取った安倍政権は3年で景気回復に成功したと評されている。
一方、朴槿恵政権は経済活動の主体である企業と国民から評価されるような政策を打ち出せず、依然低成長と景気低迷から脱却できるにいる。

これに関連し、チェ・ギョンファン経済副首相はこのほど、
経済関係閣僚会議で「アベノミクスの3本目の矢である規制改革と対外開放の成果が上がっている」と指摘した。
しかし、韓国経済については、「利害集団間の対立調整メカニズムが働かず、構造改革が進んでいない。
このままでは『好調日本、低迷韓国』に転落する可能性もある」と警告した。

KDIも成長率低下の主因として、破綻企業の整理、労働・公共改革などの構造改革をめぐる政策の不透明性を挙げた。
最近は労使・政府による交渉も決裂し、労働改革は挫折の危機が高まり、企業の投資心理はさらに冷え込んでいる。
公務員年金改革などをめぐる政治的混乱も経済心理回復の障害になっている。

朴大統領の就任当初から政府は経済民主化政策と福祉拡大を掲げ、景気浮揚策を小出しにしてきただけで、本格的な成長政策を推し進めなかった。
そんな政府が今になって対立調整メカニズムをどうこう言い、他人事のように振る舞うのは国民への接し方としておかしい。
構造改革を短期間に進めるのが難しいならば、景気後退を防ぐ他の対策を取り急ぎ示すべきだ。
政府は他人のせいにする前にやるべきことを考えるべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2015/05/21 08:38
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/21/2015052100749.html

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消費税10％、法律通りに＝野田前首相

民主党の野田佳彦前首相は30日夜、BS―TBSの番組で、消費税率の10％への再引き上げについて「法律通り粛々と引き上げられるよう環境整備に全力を挙げることが大事だ。
（先送りは）財政健全化を諦めるというシグナルになる」と述べ、野田政権時に成立した消費税増税関連法の規定通り来年10月に実行すべきだと強調した。

時事通信 2014年3月30日 22時34分配信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014033000231