地方移住促進の国民会議発足 行動宣言まとめる
政府は地方創生の実現に向けて、東京圏から地方への移住を促進する機運を高めようと、経済界や地方自治体などと新たな国民会議を発足させ、地方の魅力発信や地方で仕事を創る人材の育成などに取り組むとする「行動宣言」をまとめました。
政府は地方創生の実現に向けて、いわゆる「東京一極集中」を是正し、東京圏から地方への移住を促進する機運を高めようと、石破地方創生担当大臣のほか、
経済界や地方自治体、地方の大学関係者らが参加する新たな国民会議を発足させ、２７日、初会合を開きました。
この中では、会議の名称を「『そうだ、地方で暮らそう！』国民会議」とすることを決め、議長に日本商工会議所の三村会頭を選びました。
そして石破大臣は、「東京一極集中に歯止めをかけることが政府の大方針だが、政府がいくらかけ声をかけてもどうなる話でもない。どう国民運動にしていくのか、そのために何が必要なのかを議論していただきたい」と述べました。
このあと会合では、地域の魅力を掘り起こして発信したり、地方で仕事を創ったりする人材を育成していくほか、企業の地方展開を後押しするなどして、地方で就職機会を増やす支援をしていくことなどを盛り込んだ「行動宣言」をまとめました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150527/k10010093811000.html