豪政府が「タンポン税」撤回、反対受け10％課税対象から除外へ
［シドニー ２６日 ロイター］ - オーストラリア政府が市民の反対を受け、女性の生理用品を消費税１０％の課税対象から除外する意向を明らかにした。
ホッキー財務相は２６日に声明を発表し、生理用品の課税対象除外に伴うコストが計算でき次第、「各州に対してこの問題を７月の次回協議までに検討するよう書簡を送る」と述べた。
前日の２５日には、テレビのパネルディスカッションで女子大生が財務相に大きなタンポンを示し、オンライン署名の結果、生理用品の対象除外に約９万人の支持が集まったと訴えた。
オーストラリアでは、コンドームや日焼け止めは消費税１０％の課税対象ではないが、生理用品は対象となっており、反対の声が根強かった。
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