http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OB24E20150526?sp=true
［アテネ ２６日 ロイター］ - ギリシャ財務省は２６日、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）からの現金引き出しに対する手数料
徴収や銀行取引への課税の可能性について、もはや債権団と協議していないと明らかにした。
これに先立ち、ギリシャのバルファキス財務相はＡＴＭからの現金引き出しに対して、小額の手数料を課すことを検討していると
表明。ほんの数時間後に財務省が同省トップの見解を否定する事態となった。
なぜ異なる見解が示されたのかは現時点では不明。
バルファキス氏は、手数料導入は包括的な脱税対策の一環で、ネットバンキングやクレジットカードの使用を促すため、ＡＴＭ
引き出しに対して小額の手数料を導入することなどが検討されていると説明。ただ、銀行預金に対する課税の可能性に
ついては否定していた。
財務省は手数料徴収について、現金取引を抑制するのに不十分のため賛同しないとした。
その上で、この提案は国際通貨基金（ＩＭＦ）・欧州連合（ＥＵ）との協議から「除外された」としている。