舛添知事 競技場巡る下村大臣の対応批判 5月26日
東京都が新国立競技場の整備費用の一部負担を求められたことを巡り、舛添 知事は「下村オリンピック・パラリンピック担当大臣らが先週、安倍総理大臣に都の負担分が５８０億円になると説明していた」と明らかにし、「相談もなく、こうした説明をするのはどういう組織なのか」と対応を批判しまし た。
オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の整 備費用について、今月１８日、下村担当大臣は都に一部を負担するよう求 め、今月中に総工費などを明らかにすると説明しました。
これに対し舛添知事は「都から法的に認められる支出は５０億円程度であ り、大臣が求めた５００億円は理解できない」などと述べ、都民が納得でき る説明をするよう求めています。
この問題を巡って舛添知事は２６日の定例会見で、「会談の３日後に下村担 当大臣や文部科学省の幹部らが、安倍総理大臣に、都の負担分が５８０億円 になると説明していた」と明らかにし、「ひと言も相談もなく、こうした説明をするのはどういう組織なのか」と下村担当大臣らの対応を批判しました。
そして、説明に使われた資料には、バリアフリー化や空調など項目別に費用 が記載されているとして、「いいものを作るために金がかかるというのは分 かるがどんどん金額をつり上げていないか。いい加減な数字を出すのなら私 のところにも来る必要はない」と述べました。
そのうえで、「安倍総理大臣や菅官房長官とはコミュニケーションが取れていて、文部科学省や日本スポーツ振興センターに任せていては大変なことになると伝えてある。首相官邸にしっかりやってもらうしかない」と述べ、国が責任を持って整備を着実に進めるよう求めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150526/k10010092561000.html