（ブルームバーグ）：25日の東京株式相場は７営業日続伸。
米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受け為替がドル高・円安方向に振れ、企業収益上積みへの期待で輸送用機器や機械など輸出関連株中心に買われた。
東京電力や九州電力など電力株も高い。
ＴＯＰＩＸ の終値は前週末比11.30ポイント（0.7％）高の1659.15、日経平均株価 は149円36銭（0.7％）高の２万413円77銭。両指数とも連日で年初来高値を更新した。
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの上野賢司シニア・インベストメントマネジャーは、米国の利上げについて「いったんは遠のいても上げる方向にはある」と指摘。
出そろった日本の今期企業業績計画も２桁増益との分析があり、「過度に保守的ではなかった」ため、市場参加者の懸念を払しょくしているとの認識を示した。
ＦＲＢのイエレン議長は22日、ロードアイランド州での講演で、景気が予想通りとなった場合、年内に利上げすることを見込んでいると述べた。
「想定通りに景気の回復が続いた場合は、年内いずれかの時点でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標引き上げの最初の措置を講じることが適切になるだろう」としている。
イエレン議長の発言などを受け、前週末の海外市場ではドル買いが優勢となり、
きょうのドル・円相場もおおむね１ドル＝121円50－70銭台と22日の日本株市場の終値時点120円82銭に対し、円安・ドル高水準で推移した。
「日本企業の多くが１ドル＝115円で2016年３月期の計画を出しており、９月中間期では通期業績の上方修正が出てくる」とフィリップ証券の庵原浩樹リサーチ部長は言う。
また同氏は、「企業が株主資本利益率（ＲＯＥ）を大きく改善させており、投資家から評価されている」とも話していた。
続きはwebで
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NOVLQ96JTSE801.html