東芝は２２日、不適切な会計問題を調べている第三者委員会の調査対象を拡大すると発表した。
これまで利益の過大計上が明らかになっているインフラ（社会基盤）事業に加え、テレビや半導体、パソコン事業に関わる会計
処理も調べる。東芝は、これまで計約５００億円を見込んでいた営業利益の過大計上がさらに膨らむ可能性があるとしている。
これまでの社内調査で、テレビや半導体事業について、会計処理の妥当性に「疑念を抱かせる資料」が見つかった。テレビでは
販売促進費を計上する時期について検証する必要が生じ、半導体は在庫の評価が妥当だったかどうか疑われる例があった。
また、パソコンは製造委託先との取引で問題がある可能性がある。
2015年05月22日 17時53分 Copyright © The Yomiuri Shimbun