放射性廃棄物の最終処分場、選定は国主導で
政府は２２日午前、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に関する新しい基本方針を閣議決定した。
自治体が名乗りを上げるのを待つ今の公募方式では選定が進まないため、国が候補地を科学的に示して自治体に地盤調査などへの協力を申し入れるなど、国の主導で処分地の選定を進める。
基本方針の改定は２００８年以来７年ぶり。
政府は２３日から、全国９都市でシンポジウムを順次開く。６月からは自治体向けの説明会も行う。新たな基本方針に基づく処分場や事前調査の必要性などに理解を求める。
その後、火山からの距離や地盤の状態、人口密度、土地の利用状況、輸送のしやすさなど有望な候補地の選定に入る。
宮沢経済産業相は２２日の閣議後記者会見で、候補地について、「自治体の数でいうと相当数になるだろう」との見通しを示した。
候補地を示す時期については「いつまでというスケジュールは今のところない」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150522-OYT1T50075.html