国会決議順守 念押し 北海道の１３８市町村長 ＴＰＰで農相に署名 （2015/5/21）
北海道の１３８の市町村長が、ＴＰＰ交渉の情報開示と国会決議の順守を求める署名に名を連ね、２０日、北海道農民連盟（道農連）を通じて林芳正農相宛てに提出した。
交渉が最終局面を迎える中、重要品目の大幅譲歩は断じて認められないと訴え、地方の声を真摯（しんし）に受け止めるよう求めた。
署名は道内の全１７９市町村のうち、８割に当たる首長が参加。
道の基幹産業である農業がＴＰＰで打撃を受ければ、農家経営や地域経済への打撃は避けられず、 安倍政権が進める「地方創生」にも支障があるとした。
署名は道農連がまとめ役となり、今月上旬から集めてきた。
道農連の石川純雄委員長が同日、東京・霞が関の農水省で中川郁子政務官に手渡した。
石川委員長は 「オール北海道で、ＴＰＰで地域が成り立たなくなることへの不安を示した」と訴えた。
中川政務官は「決議が守られたと理解していただけるよう、政府一体となって議論を尽くす」と述べ、情報開示にも工夫する考えを見せた。
道農連は現在も署名を集めており、今月末までに１０前後の市町村長の署名を追加で同省に送る方針だ。
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秋田でも
ＴＰＰで１０００人結集 秋田で県民集会 （2015/5/21）
秋田県内の農業・消費者団体などでつくる食料・農業・環境を守る秋田県民会議 は２０日、秋田市で代表者集会を開いた。生産者や消費者、大学教員ら１０００人 が参加。県や県議会議員、県選出国会議員に対し、ＴＰＰ交渉での国会決議順守を強く要請した。
同会議代表世話人のＪＡ秋田中央会の木村一男会長が「国益を損なうような譲歩を繰り返すことなく、交渉が真に国会決議を守ったものと評価されるものでなければならない」と訴えた。
主催団体を代表し、県農業会議の二田孝治会長が「大事な農業を守ることは日本の国土を守るものに通じると私は疑わない」と強調した。
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