「アダルトサイトとの解約交渉、行政書士はできません」
――アダルトサイトに接続したユーザーが、アダルトサイトとのトラブル解決をうたう一部の行政書士に救済を依頼し、
費用を請求されたという相談が2014年度に急増したとし、国民生活センターが注意を呼び掛けている。
行政書士は本来、解約交渉などを業務としては行うことができず、弁護士法違反に問われる可能性もある。
だが行政書士が「トラブル解決」をうたったり、消費生活センターに似せた名前で検索連動広告を出しているケースもあるとし、注意を呼び掛けるとともに、
行政書士の団体に業務の適正化などを求めていく。
続きはwebで
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1505/19/news140.html
こんなんまだあるんだなぁ