集団的自衛権 「原発燃料不足でも」 防衛相、適用拡大狙う
中谷元・防衛相は十九日の参院外交防衛委員会で集団的自衛権の行使要件となる「存立危機事態」に関し、
日本と密接な他国への武力攻撃で「天然ガスや原子力（発電の燃料）」の輸入が途絶する状況も該当する場合があるとの考えを示した。
「食料が確保されない」場合も例に挙げた。安倍晋三首相は十八日の国会答弁で「電力不足」や「生活物資の不足」による影響が要件になり得ると表明した。
中谷氏の発言は、首相答弁に沿った形で集団的自衛権の適用範囲を幅広く確保しておきたい狙いがありそうだ。
維新の党の小野次郎氏が首相答弁に即して「生活物資」の対象を質問。中谷氏は「日常生活や生命に関する」ものと説明した。
「食料も含まれるのか」との問いには「食料が確保されない事態も起こり得る」と答えた。
小野氏が「石油以外の電力原料も考えているか」とただすと、中谷氏は「天然ガスや原子力とかそういった部分」と応じた。
「天然ガスとかウラニウム（ウラン）もプルトニウムも含まれるのか」と畳み掛けると「その通りだ」と答えた。
一方で、中谷氏は、経済活動や通信活動の途絶が該当するかには「金融措置などで国民生活や国家経済に打撃を受けても（要件に）当たらない」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052002000120.html
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