◆世論調査に衝撃
維新の党に衝撃が走ったのは、５月１１日の月曜だった。報道各社の世論調査で劣勢が伝えられたためだ。
同党幹部は「公明党支持層が自主投票のままでは負ける」と考え、創価学会幹部に「５特別区のうち、いくつかの区長を公明党に譲ってもいい」と打診した。
都構想は、大阪市を廃止し、五つの特別区を新設するものだ。公明党が都構想に賛成した場合、見返りとして、公選の区長ポストを譲るという案だ。だが、創価学会側はにべもなかった。支持層の「反維新」の思いは強まっていたためだ。
維新の党の江田代表は、劣勢であることが判明すると、松野幹事長に電話し、「負けたらおれも辞任する」と伝えた。