談合:東電設備で疑い ＮＥＣ、富士通など５社立ち入り
2015年05月19日
東京電力による電力保安用の通信設備の調達で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１９日、大手通信機器メーカーなど５社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査した。
談合で不当に引き上げられた費用は電気料金に転嫁された可能性があり、公取委は営業担当者から事情を聴くなどして全容解明を進める方針だ。
東電の工事や資材発注は「指名競争見積」と呼ばれる方法で行われている。
技術力や経営状況などを審査し、合格した業者を登録したうえで、その中から指名された複数の業者に見積もりを依頼し、最低価格を提示した業者が受注する仕組みという。
立ち入り検査先は、東証１部上場のＮＥＣ（東京都港区）や富士通（同）、大井電気（横浜市）など５社。
関係者によると、各社は数年前から、東電の無線や制御装置など電力保安用の通信設備調達で、事前に話し合って受注業者を決めていた疑いが持たれている。
納入実績や受注時期によって受注業者を決めていたとみられる。
各社が扱っているのは、発電所や変電所で故障がないかを通知・監視したり、自然災害などで停電や事故が発生した場合に送電線への通電を制御したりする設備。
電力を安定供給するため、経済産業省が電力各社に設置を義務づけている。
電気料金は設備投資費などのコストに利益を上乗せする「総括原価方式」で算出されている。
談合によって値上がりした費用は電気料金に転嫁された可能性があり、公取委は東電の発注方法についても関係者から事情を聴くなどして詳しく調べる。
電力会社の設備投資を巡っては、東電や中部電力など電力８社が発注する高圧電線の入札で談合を繰り返したとして、３社が２０１０年に独禁法違反で課徴金納付命令を受けている。
また、東電発注の送電線設備工事で談 合していたとして、３６社が１３年に独禁法違反で課徴金納付命令を受けた。
今回立ち入りを受けたことについて、ＮＥＣなど３社は「公正取引委員会の調査に全面的に協力したい」とコ メントした。【武内亮】
以下ソース
http://mainichi.jp/select/news/20150519k0000e040206000c.html