農林水産省は１９日、大規模経営を目指す農家や企業に農地を貸し出す「農地中間管理機構」の初年度となる２０１４年度
実績が、売却を含めて合計で約３万１千ヘクタールだったと発表した。各都道府県が掲げる１４年度の集約目標の合計（約１４万
９千ヘクタール）に対し、約２１％にとどまった。周知不足などにより実績が低迷した。
農水省は管理機構の利用促進策も公表した。実績を上げた都道府県に対し、農業振興関連の予算配分を増やすといった
優遇策を検討する。
管理機構は安倍政権が力を入れる農業分野の成長戦略の目玉政策だが、早速てこ入れを迫られる。
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