ライザップ社:広告表現の一部削除申し入れ 神戸のＮＰＯ
2015年05月18日
トレーニングジム運営のライザップ 社（東京）が広告でうたっている「３０日間全額返金保証」の表現は利用者に誤解を招き、景品表示法や特定商取引法に違反する疑いがあるとして、神戸市のＮＰＯ法人 「ひょうご消費者ネット」は１８日、同社に対し、該当部分を削除するよう文書で申し入れた。
申し入れによると、広告には、プログラム開始後３０日までは「内容に納得がいただけない場合、全額を返金する」との記載がある一方、ジムの会則には「会社が承認した場合」との条件がある。
このため同ネットは「会社の一存で恣意（しい）的に決められることも考えられ、確実な返金を意味する『保証』とは矛盾する」などと指摘した。
同ネットは、国認定の適格消費者団体。
改善されない場合、差し止め請求の訴訟も可能で、同社の対応によって検討する。
以下ソース
http://mainichi.jp/select/news/20150519k0000m040081000c.html