電力不足も危機事態の要件に該当 首相、参院本会後で表明
2015年5月18日 14時02分
安倍晋三首相は１８日の参院本会議で、集団的自衛権の行使要件である存立危機事態について、
日本と密接な国が攻撃を受け、国内で電力不足などが発生した場合も該当し得るとの見解を示した。
存立危機事態の例として「生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、
国民生活に死活的な影響が生じる場合」を挙げた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015051801001532.html