国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産への登録勧告を受けた「明治日本の産業革命遺産」の構成資産の一つ、長崎市の「端島はしま炭坑」（通称・軍艦島）の保存問題が注目されている。
勧告で緊急の保全措置計画の策定を求められ、市は今年度中に計画を策定する方針だ。
独特の景観を形成する高層建造物の可能な限りの保存を求める声は強いが、費用は最大で１５８億円に上るうえ、修復技術も確立されていないなど課題が山積している。
「一日ごとに劣化は進む。早急に保存整備に取りかかれるよう提言したい」。
軍艦島などの保存について検討する長崎市の専門家委員会会長の岡田保良・国士舘大教授（文化遺産学）は危機感を隠さない。
市は昨年３月、世界文化遺産登録を進めるため、建築などの専門家ら７人による委員会を設置し、保存範囲別に５パターンの概算費用を示した。
このうち、産業遺跡としての価値を構成する「生産施設」と「護岸」だけを保存整備する最少額案は１１億円。
直接の構成要素ではないが、軍艦のような景観をつくる「居住施設」も可能な限り復元整備する最大額案は１５８億円となった。
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