アメリカの金融危機の原因にもなった住宅ローン関連の金融商品を不十分な説明で販売したとして、日本の証券大手「野村ホールディングス」などがアメリカの当局から訴えられていた裁判で、ニューヨーク州の連邦地方裁判所は１５日、販売した金融商品を引き取り、およそ８億ドル（日本円で９６０億円余り）を支払うよう命じました。
この裁判は、アメリカで住宅バブルが広がった２００５年から２００７年にかけて、１８の金融機関が、後に金融危機の原因となった住宅ローン関連の金融商品を不十分な説明で政府系機関に販売したとして、アメリカの連邦住宅金融局が金融機関の責任を追及したものです。
このうち、日本の証券大手「野村ホールディングス」とイギリスの「ロイヤルバンク・オブ・スコットランド」に対する裁判では、金融商品の販売取り消しを求めています。
これについてニューヨーク州の連邦地方裁判所は１５日、「野村」などの責任を認め、販売した金融商品を引き取り、代わりにおよそ８億ドル（日本円で９６０億円余り）を政府系機関に支払うよう命じました。
判決について野村ホールディングスは「政府系機関とのすべての取引では、誠実に透明性を維持して対応したと確信しています。これまで同様、訴訟手続きで正当性を主張していきます」というコメント発表し、控訴する方向で検討しています。
一連の裁判では、アメリカの「バンク・オブ・アメリカ」や「ＪＰモルガン・チェース」などがすでに巨額の和解金を支払っています。
そーす http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150516/k10010081801000.html