大阪市教委は２８日、悪質な問題行動を起こす子供たちを対象にし、５月１日開設予定の「個別指導教室」（生活指導サポートセンター）を報道陣に公開した。橋下徹市長の肝いりで開設が決まり、対象の子供を学校から一定期間引き離することで他の子供の安全や学ぶ権利を守る狙いもある。
廃校になった同市西成区の小学校校舎の２階と３階を利用。経験豊富な教員ＯＢやスクールカウンセラーらスタッフが子供たちを教え諭したり、カウンセリングをしたりする指導室を３室設けた。子供たちが運動や息抜きをするための部屋も用意する。
指導の時間は原則、１部屋をスタッフ１人、子供１人が使うが、子供に圧迫感を感じさせないよう机やいすを多めに用意した。通うには親の同意が必要で、期間は原則４週間となる。
同教室は、重大な暴力や恐喝行為などを行ったとして出席停止となった小中学校の児童・生徒らが対象。スタッフ６人が常駐し、立ち直りを促す。
生活指導サポートセンターの赤間英松室長は「子供たちのよりどころになるような場所にしていきたい」と話した。
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