「韓国産ヒラメ」が危ない？！食の不安…目に見えない寄生虫 (2/4ページ)
一般的に産地偽装に適用される法律はＪＡＳ法や景品表示法だが、
「これらの法律は消費者保護を目的にしたもので、業者間の取引には適用しづらい」（消費者庁食品表示企画課）。
このため産地を偽った仲卸業者に対しては、
「ＪＡＳ法などで処分するには制約があるため、今後、産地取り違えがないよう口頭で注意した」（東京都中央卸売市場事業部業務課）
という、処分ともいえないもの。
都民の食生活を守るべき東京都福祉保健局はどうか。
「飲食店は所管の保健所が処分を行いますが、都内の卸売市場の衛生監視指導は市場衛生検査所が行っています」（食品監視課）と話す。
その結果、ヒラメの食中毒に留意するよう卸売市場の業者に対し、メールやペーパーで注意喚起し、講習会等も開いているという。
「卸から仲卸への取引で、産地記載の伝票が後で届き、仲卸が勘違いした」（業務課）
過失であったとしても、産地偽装した業者にお咎めなしですむものだろうか。
再発防止はもちろん、食の安全の意味でも明確な法の整備は必要だろう。
2015.1.12 17:14
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150112/ecb1501121714001-n2.htm