ドローンを規制すれば日本は衰退する
4月22日に首相官邸屋上で、クアッドコプターという形式の無人航空機（ドローン）が墜落しているのが発見され、搭載された容器中から微量の放射性物質が検出されたために「テロだ」と大騒ぎになった。25日には福井県小浜市在住の男性が、自分がやったと出頭した。容器中は福島第一原子力発電所付近の砂で、原発政策への抗議として4月9日に飛ばしたものだと供述した。
この件で、急に「ドローンの危険性」がクローズアップされ、政府は規制法制作りに動き出した。
首相官邸屋上に墜落したのと同型の「ファントム2」（メーカーのDJIホームページより）。
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法制化を急ぐ政府の態度に対する私の意見は、「なにをバカな」だ。ドローンは大変有用で、これからの社会を一変させるだけの可能性を秘めている。その安全かつ有効な利用法は、十分な議論をした上で決めて行くべきで、法整備に当たっては可能性を殺ぐようなことをしてはいけない。そんなことをすれば、日本だけが技術革新による社会の変化についていけず、国際社会の経済的繁栄から脱落することになるだろう。
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