台湾、産地証明で譲歩 輸入全面停止は回避 日本食品規制強化で
【台北＝田中靖人】台湾が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食 品輸入規制を１５日から強化する問題で、食品薬物管理署（ＦＤＡ）は１４日夕、全食品を対象に求めていた都道府県別の産地証明について、日本国内で取 得できる既存の証明書を提出すれば問題ないと発表した。
植物検疫証明書や衛生証明書、商工会議所の証明書などに都道府県名が記載 されていれば、産地証明と認定される。
日台双方の窓口機関による１３日の協議では産地証明の様式で合意できず、 １５日からの輸入停止は不可避とみられていたが、台湾側が直前に妥協し、最 悪の事態を回避した。
日本や域内の輸入業者、消費者からの批判に配慮したとみられる。
一方、水産品、茶類など３分類８００品目超の「高リスク産品」についての 放射線検査証明は、日本政府や国際認証機関が認証する機関の証明書が必要だとした。
放射線検査には費用も日数もかかるため、日本からの輸入に影響が出る可能性がある。
また、いずれも日本側への事前説明がない一方的な発表で、輸入現場では当 面混乱が生じる恐れがある。
日本側は「科学的根拠に基づかない措置で、あくまで撤回を求めていく立場に変わりはない」（交流協会台北事務所）としている。
http://www.sankei.com/world/news/150515/wor1505150003-n1.html