【ニューヨーク＝黒沢潤】国連創設７０年に合わせ、安全保障理事会改革に関する多国間交渉が１４日、ニューヨークの国連本部で２日間の日程で始まった。
日本など４カ国グループ（Ｇ４）は常任理事国枠を拡大するなどの改革案を提示。
しかし、韓国やイタリアなどで構成する「コンセンサス・グループ」は常任理事国枠の拡大に反対姿勢を示しており、Ｇ４としては大票田のアフリカ連合（ＡＵ）から支持を取り付けられるかがカギとなる。
日本とドイツ、インド、ブラジルのＧ４案は、常任理事国枠を現在の５カ国から１１カ国に増やすとともに、非常任理事国を１０カ国から１４～１５カ国に増やすことが柱。
２００５年のＧ４案では、非常任理事国枠を１４カ国と明記したが、今回、アフリカ地域への配分を「１」から「１または２」とした。
２カ国増を主張するＡＵ（加盟５４カ国）から支持を取り付けたい狙いがある。
ただ、常任理事国が持つ拒否権をめぐっては、Ｇ４案が「１５年間凍結」としているのに対し、ＡＵは即時付与の実現を主張しており、調整が必要となる。
０５年以降の安保理改革をめぐる多国間交渉では、「（各国、グループが独自案を）単に読み上げて終わり」（安保理外交筋）という例が多く、意見集約は容易でなかった。
今回は各国代表の演説に加え、質疑応答の機会も設け、クテサ国連総会議長が退任する今秋までに「交渉用文書」をまとめ上げたい考えだ。
安保理改革の実現には、国連憲章改正決議案が総会で加盟国（１９３カ国）の３分の２（１２９カ国）以上の賛成により可決される必要がある。
その後、現常任理事国の５カ国を含む加盟国３分の２以上の批准も必要となる。
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敵国条項を解除しろ